OpenAIは将来のいずれかの時点で株式を公開します。CEOのサム・アルトマン氏は、Semaforが最近開いたイベントでこの計画を認めました。あわせて、AIチップ需要の「二重計上」とは何を指すのかを説明し、借り入れに頼ったコンピューティングインフラの整備を擁護し、業界はAIを誤ったやり方で一般の人々に売り込んできたと主張しました。一連の発言からは、OpenAIが何を優先しているのか、そして同社のトップがAI業界にかかる圧力をどう読んでいるのかがはっきりと見えてきます。

IPOは実施へ、代償も明言

アルトマン氏は、OpenAIが新規株式公開(IPO)を行うと明言しました。IPOとは、企業の株式を公開株式市場で初めて売り出すことです。時期は示しませんでした。

同氏は、この決定に代償がないかのようには語りませんでした。上場企業の経営には現実の不利益や複雑さが伴い、動きの速い分野ではなおさらだといいます。業界はいま、安全性や、人々がこの技術とどう関わるかについて、繊細で影響の極めて大きい判断を下しており、そうした判断は非公開企業のほうが扱いやすいと述べました。

それでも上場する理由は、投資機会の開放です。アルトマン氏は、AIによる変革への投資機会を未公開市場の内部関係者だけのものにせず、世界中の公開市場の投資家が直接投資できるようにすべきだと語りました。

Anthropicが先に上場すれば投資家の需要を使い果たしてしまうのではないかという見方も退け、その懸念には根拠がないとしました。AIをめぐる報道は、この分野をLyft対Uberのような一騎打ちとして描きがちですが、より大きな物語は、計算能力とモデルの性能が伸びるにつれて市場全体が拡大していることだ、と同氏は示唆しました。また、昨年は一流のAI投資機会を追い求める投資家の資金が、買える機会をはるかに上回っていたと振り返りました。

チップ需要予測で同じ需要が重複して数えられる理由

アルトマン氏は、半導体事業における二重計上についてSamsungの幹部に語ったと報じられた発言に触れました。同氏の説明は予測に関するもので、需要が弱いという話ではありません。

かつて業界は、チップの設計と製造を担う主要な1社にほぼ頼っていました。そのサプライヤーは、フロンティアラボ、つまり最先端のAIモデルを開発する企業からの需要の総量を見て、ウエハーを何枚生産すべきかをかなり正確に予測できました。ウエハーとは、チップを作り込む円形のシリコン板です。

現在は、チップ企業もカスタムシリコンのプロジェクトもはるかに増えています。アルトマン氏によると、その一つひとつが、OpenAIやAnthropicのようなラボが自社の生産分をすべて買い取るという前提で予測を立てています。しかし、ラボにそれはできません。必要な計算資源にも予算にも限りがあるからです。その結果、同じラボの需要が別々のサプライチェーンに何度も登場する、机上の見通しができあがります。

3つのチップ工場からウエハーを載せたコンベヤーベルトが延び、ベルト1本分しか入らないデータセンターの搬入口に集まっている

▲ ベンダー間で二重計上されるチップ需要

アルトマン氏は、この予測の問題と根底にあるトレンドを慎重に区別しました。コンピューティングと物理的なデータセンター拡張への長期的な需要は依然として堅調だといいます。動くのはボトルネックのほうです。同氏は、時期によって移り変わってきたボトルネックをいくつか挙げました。

  • メモリモジュール
  • サーバーラックの組み立て
  • データセンターが利用できる電力
  • プリント基板(PCB)用の積層板や特殊な受動部品といった小さな部品。不足するとサーバーの導入が一時的に止まることがあります

結論として同氏は、ハードウェアの納入は極めて大規模で複雑なサプライチェーンに左右され、四半期ごとの需給バランスを予測するのは非常に難しいと述べました。

データセンターへの反対と「チーム・ヒューマン」論

最近、政治的立場の違いを超えて、各地の地域社会が地元のデータセンター計画を否決しています。アルトマン氏は、この抵抗の原因を、テック業界の一部によるAIの語り方に求めました。

同氏が批判した売り込み方は、がんの治療といった医療の奇跡を約束する一方で、主導権、主体性、自分たちの未来に対する発言権を自律型AIに明け渡すよう人々に求めるものです。善意ある機械によって人間が「ラブラドールのように」快適に飼われるという未来像を同氏は皮肉り、普通の人々がそれを拒むのは正しいと述べました。

同氏の見立てでは、データセンターへの反対は、人間が不要になること、経済的に居場所を失うこと、雇用の喪失に対する、より広い不安の表れです。データセンターが怒りの矛先になるのは、抽象的で威圧的な技術が、目に見える物理的な形をとったものだからです。

町の人々が開けた畑の向こうに、クレーンと送電線のある建設中の窓のないデータセンターを眺めている

▲ データセンター整備と地域社会の距離

アルトマン氏の答えは、業界が言葉と行動の両方で、AIを人間の力を増幅する道具として位置づけると約束しなければならない、というものです。社会の意思決定をAIに委ねることには、それが突然であれ徐々にであれ反対し、人類は自らの未来の主導権を握り続けなければならないと語りました。技術者たちが、同氏の言う「チーム・ヒューマン」の側にいないと人々が感じ取れば、政治的な反対、地域での禁止、規制面での敵意が後に続くといいます。

整備そのものについては、巨大な施設が近くにできることを望まない住民に共感を示しました。米国は広い国であり、反対する地域社会から離れた場所に建設する余地は十分にあると指摘し、AIサービスに加え、同じくデータセンターに依存するストリーミングやインターネットサービスにも人々の強い需要があることを挙げました。開発事業者が地域社会と向き合う現在のやり方は不完全であり、インフラの拡大に合わせて改善しなければならないとも認めました。

負債、売上、そして過熱

計算資源の整備が負債に大きく依存しているとの報道は、「砂上の楼閣」ではないかという懸念を呼んでいます。アルトマン氏の反論は売上を根拠にしていました。これまでのどの技術転換でも、売上の伸びと健全な利益率がこれほど早く現れた例は見たことがないと述べ、それらがなければ多額の借り入れは現実のリスクになるという点には同意しました。この負債を組成している当事者は、総じて経験豊富な市場参加者だとも付け加えました。

市場に行き過ぎがないとは主張しませんでした。どんなブームとも同じく、今回のブームにも、いずれ修正される投機的な過熱があり、無駄になる資本やまずい判断も伴うといいます。同氏の主張はもっと限定的で、その下にある経済的な基盤は強固だというものです。

OpenAIはモデルをどう作り、どう公開するのか

アルトマン氏は、OpenAIの進め方における2つの方針を説明しました。

第1に、同社は、汎用人工知能(AGI)、つまり人間並みの幅広い能力を持つAIを、孤立した研究所の中で秘密裏に作ることを否定しています。選ぶのは反復的な展開、すなわち技術を段階的に公開し、能力の進歩に合わせて社会が適応できるようにするやり方です。同時に、AIは普通のソフトウェアのようには扱えず、一般的なテクノロジー企業なら下さないような判断が求められる局面もあると述べました。

第2に、再帰的自己改善、つまりAIシステムが自らの後継を改良するという考え方に触れました。アルトマン氏は、OpenAIが既存のモデルを使って次のモデルの開発を加速させていることを認めました。一方で、人間の監督なしにモデルへ次のバージョンの設計を指示するような自動化されたループは動かしていないといいます。技術的にはその方向へさらに踏み込むこともできるが、現時点では安全に行うことはできないと語りました。

セキュリティと政治

アルトマン氏は、フロンティアラボが絶え間ない諜報活動の圧力にさらされていることを認めました。会議室に盗聴器が仕掛けられていたという報告から、従業員から情報を引き出そうとする試みまで、さまざまです。長年にわたって厳しい目を向けられてきた結果、OpenAIは場数を踏んだセキュリティ感覚を身につけたといいます。防御は完璧ではなく、過去には敵対者が目立たない形で成功していた可能性もあると認めました。同社の姿勢について同氏は、現実的な中道だと説明しました。極端な疑心暗鬼にも油断にも陥らず、セキュリティ、モデルのアライメント、安全性を相互につながった運営上の規律として扱うというものです。

政治については、自らを「政治的ホームレス」と表現した2025年7月から、見解はほとんど変わっていないと述べました。米国民が選ぶどの指導者とも協力するとし、技術への楽観主義を掲げる政治綱領が現れることを望み、二大政党のどちらにもわずかながら前向きな兆しが見えるとしました。ドナルド・トランプ大統領と最後に直接話したのは中国の国賓晩餐会だったとも述べ、そうした場では踏み込んだ政策論議の余地はほとんどないと指摘しました。

アルトマン氏の立場と、今後の注目点

テーマ アルトマン氏が示した立場
OpenAIのIPO 将来のいずれかの時点で実施。時期は示さず
チップ需要 予測がベンダー間で重複。長期需要は堅調
データセンター 反対する地域社会に共感。向き合い方の改善が必要
負債による資金調達 急速な売上成長と利益率が支え。一部に過熱あり
自己改善するAI モデルは研究を支援。監督は人間が担い続ける

アルトマン氏は楽観的な調子で締めくくりました。AIが支援する科学が大きな影響を与えうる分野として核融合と細胞リプログラミングを挙げ、将来の世代は2026年の生活水準を、比べれば粗末なものと見るだろうと予測しました。

この業界を追う読者にとって、同氏の発言はいくつかの実践的な習慣を示しているように見えます。まず、単一のチップベンダーが出す数量予測は慎重に扱うことです。複数のベンダーが同じ買い手を数えている可能性があるからです。次に、日々の勝ち負けの物語ではなく、公表される売上と利益率に注目することです。そして、AIを開発する人や発信する人に向けた同氏のメッセージは、この技術を人間に主導権を残す道具として語り、建設計画が地域の目の前に届く前に地域社会と対話することです。