Google DeepMindでAGI経済学ディレクターを務め、シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスの教授を休職中のアレックス・イマス氏は、AI業界で最も声高に語られる予測に真っ向から異を唱えています。たとえ何百万もの自律型AIエージェントが企業を丸ごと運営するようになったとしても、経済全体の成長率が2桁に達する可能性は低いというのです。その理由は、技術が期待に届かないからではありません。競争市場では、安く生産できるようになったものの価格はコストに向かって押し下げられ、価格が崩れれば、測定されるGDPは実際の生産量ほどには膨らまないからです。人々は産業革命よりも大きく速いと感じられる変革を経験しながら、公式統計は歴史的な範囲にとどまる可能性があります。

噛み合わない2本の曲線

出発点となる謎は、2種類の数字のずれです。AIの能力ベンチマークは、垂直に近づいていくホッケースティック型の曲線を描いています。一方、月次の雇用統計や労働生産性といったマクロ経済指標は、落ち着いた安定した動きを見せています。イマス氏がシェーン・レッグ氏ともう1人の研究者と共同執筆した研究論文「Organizing Intelligence」は、前者の曲線が後者に現れるためには何が起きなければならないのかを説明しようとするものです。

その中心となる手法は、分析の単位を変えることです。AIをめぐる議論の多くは、人間の労働者であれ人工のものであれ、個々のエージェントに固執しています。イマス氏は、実際の市場で競争している主体は組織であり、AIの経済的影響を考えるモデルはそこから出発しなければならないと主張します。

すでに存在する超知能としての企業

この枠組みでは、組織とは比較優位を活用するための機械です。企業は優秀なソフトウェアプログラマーをコードを書くために雇うのであって、厨房で料理をさせるために雇うのではありません。人々をそれぞれが最も得意とする領域に振り分けることで、企業は論文が「モザイク知能」と呼ぶもの、すなわち内部の人々の平均的な能力よりはるかに広い集合的な問題解決の範囲を組み立てます。

イマス氏はさらに一歩進んで、うまく運営されている組織はすでに超知能の一形態であると示唆します。論文はその上で、既存のモザイクを補強するツールとしてであれ、その一部を置き換えるものとしてであれ、AIがこの構造に入り込んだときに何が起きるかを研究するための形式的な経済モデルを構築しています。このモデルは、主にAIエージェントによって運営される自律的な組織を含む、さまざまな競争シナリオを扱っています。

農業からの教訓

生産量とGDPが乖離しうる理由を示す最も明快な歴史的事例は、農業にあります。イマス氏が経済学者のベンジャミン・モル氏と行った研究は、物理的な生産量の急速な増加がなぜ自動的にGDPの急速な成長につながらないのかを検証しています。農業はその教科書的な例です。

指標 本格的な自動化の前 本格的な自動化の後
農業のGDPに占める割合 約40% 約2%
食料の物理的な生産量 基準値 劇的に増加
食料の価格 高い 大幅に安価

生産性が急上昇するにつれて食料は安くなり、食料の量が爆発的に増えたにもかかわらず、この部門が経済に占める名目上の割合は縮小しました。これをAIに当てはめると、高度に自動化された産業は安価な生産物を膨大に生み出し、その安さこそが、測定されるGDPへの寄与が急増するのを妨げることになります。

果てしない穀物畑を走る自動収穫機、空白の値札が付いた市場の屋台、縮んでいく円グラフの一片

▲ 生産量の激増と価格下落、GDP比の縮小

成長をめぐる賭けの本当の争点

この議論は、2つの陣営の間で公然と行われている賭けの中に位置づけられます。穏健な成長を見込むグループにはイマス氏、モル氏、ロビン・ハンソン氏、フィリップ・アギオン氏らが含まれ、爆発的な成長を見込むグループにはウィル・マッカスキル氏、ドワルケシュ・パテル氏らが含まれます。イマス氏は、意見の相違がどこにあるのかを慎重に特定しています。争点はモデルが高性能になるかどうかではありません。氏は自らを技術的進歩に対して非常に強気だと述べ、何百万もの自律型エージェントが働く姿を想像することに何の抵抗もないと言います。

核心は、競争的な資本主義のもとでの市場構造と需要です。GDPが2桁の成長率を遂げるには、価格を押しつぶすことなく生産量が急増しなければならず、そのためには、新たな供給のすべてを価格を維持したまま吸収できるだけの消費者の購買力が必要になります。イマス氏の読みでは、2桁成長の予測は、価格への非感応性、事実上無限の需要、そしてゼロの政治的摩擦を暗黙のうちに仮定しています。氏はさらに、どちらの方向にも働く留保を付け加えています。市場が競争的でも資本主義的でもなくなれば、価格とGDPをモデル化するための標準的な仕組みはそもそも当てはまらなくなるというのです。

測定値より大きく感じられる革命

これらはいずれも、生活が平凡に感じられるという意味ではありません。イマス氏は、人々が過去の技術的転換よりも破壊的で重大な変革、場合によっては産業革命と農業革命を合わせたものより大きく速い変革を経験すると予想しています。歴史には先例があります。工業化の時代、日常生活は劇的に変化しましたが、測定されたGDPの成長率は年およそ3%でした。

氏は、AIの積極的な導入のもとで年4~5%の持続的な成長は十分に実現可能だと考えており、複利の効果によってそうした成長率が並外れた力を持つことを強調します。氏の見方では、持続的な実質成長率が1~2ポイント上乗せされれば、先進国が今日直面している主要な財政・債務問題は事実上解決されます。2~3ポイントの持続的な上乗せは、産業革命や農業革命の累積的な影響に匹敵します。要するに、これらの数字はシンギュラリティの予測と並べれば小さく見えるものの、歴史的な規模なのです。

予測ではなく逆算する

脳エミュレーションの社会と、暦の上で数年のうちにシンギュラリティが起こりうる成長体制を描いたロビン・ハンソン氏の『The Age of Em』と対比すると、イマス氏の立場は、あることをあえてしない点で際立っています。予測で競わないことです。経済学者は技術的なタイムラインについて独自の洞察を持っているわけではない、と氏は言います。氏の比較優位は後ろ向き帰納法にあります。提案された最終状態を取り上げ、それが実現するためにはどのような仮定と条件が成り立たなければならないかを問うのです。

この作業を暴走的な成長に当てはめると、制約となるのは工学ではなく政治経済であることがわかります。イマス氏は、ポストトレーニングや計算資源のパラダイムに、AIの急速な進歩を止めるような深刻な技術的ボトルネックは見当たらないと見ています。氏が目にしているのは、失業率がおよそ2ポイント急上昇すると、その原因が何であれ、圧倒的な政治的反発が生じるのが通例だという実証的な証拠です。雇用の喪失が急速に起きれば民主主義国家の政府は介入しますが、シンギュラリティのシナリオはこの反応をモデルから完全に省いていることが少なくありません。

サーバーから流れ出す光るデータの川が、議会や投票箱、挙げられた手の形をしたダムにせき止められている様子

▲ AI普及の速度を左右する政治制度

賃金は単純に下がるのではなく、二極化する

このモデルはまた、AGIが賃金を一様に押し下げるという一般的な想定を複雑にします。イマス氏は2種類の市場を区別します。

  • 標準化された財やルーティン的なサービスの、厚みがありスケールする市場。ここでは自動化が人間の賃金に強い下押し圧力をかけます。
  • 新たに開かれたフロンティア市場。需要が高く有能な人材の供給が乏しいため、人間の賃金が急騰する可能性があります。

人間の労働は前者から後者へ移動できます。この見方に立つと、最小限のAGIが実現した世界で積極的な再分配が必要になるかどうかは、決まりきった結論というより、その移動が実際にどれだけ起きるかという問題に見えてきます。

エージェント群はある経済学者の研究をどう変えたか

イマス氏は自身の仕事を小さなケーススタディとして提示しています。行動経済学者である氏は今、分野ごとに大学院へ戻ることなく、マクロ経済学、社会学、コンピューターサイエンスにまたがる厳密な研究を行えるようになりました。その方法は、研究課題を自ら設定し、数学的な構造とパラメーターも自分で決めた上で、文献収集、データの統合、探索的なモデリングをAIエージェントの群れに委ねるというものです。

文章の草稿を書き、全体の論旨を組み立てる作業は今も手作業で行っており、それが著者としての一貫性を保つために不可欠だと考えています。氏はまた、AIを使ってより多くの論文を出す研究者と、AIを使って違う種類の論文を出す研究者を区別しています。氏の見方では、本当の価値は量ではなく、分野横断的な広がりにあります。

この議論から学ぶべきこと

中心となる教訓は、AIの急速な進歩を信じることが、論理的にGDPの2桁成長を信じることにはつながらないという点です。AI経済について明晰に考えようとする人にとって、ここから3つのポイントが導かれます。

  1. 能力だけでなく価格を見る。自動化された生産物が安くなれば、農業のGDP比が約40%から約2%へ縮んだように、測定されるGDPに占める割合は縮小します。
  2. 年4~5%の持続的な成長を野心的なシナリオとみなす。イマス氏の主張では、それが長年にわたって複利で積み上がれば、過去の産業革命に匹敵し、国家財政の圧力を和らげます。
  3. 政治がペースを決めると考える。失業率の2ポイント上昇は歴史的に強い反発を引き起こすのに十分であり、制度の反応が導入速度の主な調整弁になります。

キャリアや事業を計画している読者にとって、このモデルは厚みのある標準化された市場で競争するより、新たに生まれる市場に目を向けることを示唆しています。研究者にとっては、問題の定義と論旨を自分の手に残したまま、エージェント群を使って問える問いの幅を広げることを示唆しています。